働いている中で悩んでいませんか？労働相談
「残業代が支払われない」「有給休暇が無いと言われた」「突然解雇された」「辞めさせてもらえない」など、職場のことで悩んだり、泣き寝入りはしていませんか？
そんな時は、連合宮崎までお気軽にご相談下さい。
よくある労働相談Q&A
- 求人票・求人広告に記載されていた労働条件と実際の労働条件が違っていた。
求人票・求人広告に記載された労働条件は、直ちに労働契約の内容にはなりません。求人票・求人広告の内容だけでなく、採用時の労働条件通知書の確認が必要です。
- 採用内定が取り消された。
採用内定を安易に取り消すことはできません。
- 就業規則を見せて欲しいと頼んだら、「うちの会社にはない」と言われた。
常時10人以上の労働者を使用する事業場には作成・届出周知義務があります。
- 千円未満の端数が互助会費として天引きされている。
法令に定めのある場合や控除協定がない限り賃金からの控除はできません。
- 「アルバイトだから」と、地域別最低賃金より少ない時給600円しかもらえない。
地域別最低賃金は、原則としてすべての労働者に適用されます。宮崎県最低賃金737円（2017年10月6日発効）
- 週休二日制で休日の土曜日に出勤したが割増率が25％で計算された。
労働基準法上35％以上の割増率が求められるのは、法定休日の労働です。
- レストランの店長で、調理補助や会計、接客など、他のスタッフと同じように働いているが、「店長だから」と残業代がまったく支払われない。
「名ばかり管理職」であることが疑われます。労働基準法労働時間規制の適用が除外される「管理・監督者」とは、店長やマネージャーなどの名称にとらわれず、就労の実態に即して判断されます。
- 改装期間中は出勤しなくてよいと言われ、賃金が支払われなかった。
使用者の都合による休業の場合は、休業手当の支払いを要します。
- 仕事中に皿を割ったら弁償代を請求された。
通常起こりうる過失によって生じた損害については、労働者がその全額を賠償することはありません。
- 一時金や退職金は必ず支給されるのか。
就業規則等に規定があれば支給されます。
- 業績不振で事実上倒産。2ヵ月分の給料が未払いのまま退職した。
「賃金の支払いの確保等に関する法律（賃確法）」による未払賃金の立替払を請求することができます。
- 朝早くから夜遅くまで働かされているが
1日8時間・週40時間であり、これを超える部分は原則として時間外労働となります。
- 社長の指示で親睦会の代表者が労働者代表に選出されている。
過半数代表者は、民主的手続で選出されることが必要です。
- 残業しても定額の手当しか支払われない。
適切な時間管理が求められ、時間外労働に対しては割増賃金の正当な計算・支払を要します。
- 休憩時間中にもかかわらず、顧客対応を命じられる。
実労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は１時間の休憩時間を与えなければなりません。
- 1日3時間しか働いていないが、年休を取ることはできるか。
パートや派遣労働者の場合も、勤務日数に応じて年休を取れます。
- 休日振替に応じなければならないか。
適法な休日振替であれば、従業員の同意を要しません。
- 退職したいのに、なかなか辞めさせてくれない。
労働者には「退職の自由」があります。辞めたいときは「退職届」を。
- 突然、解雇を通告された。
解雇の理由を確認し、退職する意思がない場合は、はっきりと意思表示を。
- 有期労働契約を反復更新してきたが、次回の更新はないと言われた。
雇止めには、解雇権濫用法理が適用される場合があります。
- 有期雇用の1年契約で働いている。半年経過後、「契約解除する」と言われた。
有期契約の場合、使用者から期間途中の契約解除はできません。
- 契約社員として10年働いているが、毎年の契約更新が不安だ。
反復更新して５年を超える契約には無期転換ルールが適用されます。
- 正社員と同じ仕事をしているが、正社員には全額支給の通勤交通費が契約社員には一切支給されない。
雇用期間の違いだけによる不合理な労働条件は禁止されています。
- 派遣先が契約期間途中にもかかわらず、契約を切ると言っている。
派遣先と派遣元が労働者派遣契約を中途解除したことを理由に、派遣元は契約期間途中の派遣労働者を解雇することはできません。
- 仕事で負傷したが、「労災保険扱いにはしない」と言われた。
労災保険は、雇用形態の如何を問わずにすべての労働者に適用されます。
- パートでも雇用保険に加入できるか。
31日以上の雇用見込と週の所定労働時間が20時間以上であれば加入できます。
- パートでも社会保険に加入できるか。
一定の要件を満たす場合には加入が義務付けられます。
- 正社員に実施されている年1回の健康診断をパートは受けることができないと言われた。
「1年以上の雇用継続見込み」と「所定労働時間が正社員の4分の3以上」であれば、健康診断を受けうることができます。
- 5年以上同じ会社で働いています。妊娠したので「産休後に育児休職を取得したい」と上司に話したところ、「うちの会社には育児休業制度はない」と言われた。
育児休業は、原則として、1歳未満の子を養育する男女労働者が取得できる制度であり、使用者は申し出を拒むことはできません。
- 育児休業から復帰しようとしたところ、会社から「あなたのポジションはない、パートであれば復帰も可能」と言われた。
育児休業の申出をしたこと及び取得したことを理由として解雇その他の不利益取扱いをすることは、法律で禁止されています。
- 職場でセクハラを受けて悩んでいる。
会社に相談窓口があればそこへ、ない時は宮崎県労働局に相談を、もちろん労働組合にセクハラ対策担当者がいればそこに相談を。
- 職場の上司から、ミスを厳しく叱責されたり、社員の前で罵倒されたり、頭を小突かれたりする。精神的に滅入ってしまい、夜も眠れないときがある。
使用者には労働者に対する安全配慮義務がある。当時のその状況をできる限り詳しく記録し、証拠の確保を。
- 妊娠したので時間外労働を断りたいけど、会社が認めてくれない。
妊産婦が請求した場合は、時間外・休日労働・深夜業をさせることはできません。
- 60歳定年後の継続雇用の希望が、「会社が決めた基準に合わない」との理由で対象外とされた。
法改正により、継続雇用制度は、希望者全員を65歳まで雇用することが義務づけられ、会社が一方的に基準を決めて対象外とすることは認められません。
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