【第11回労働雇用リテラシー講座】

2025年12月18日（木）

12月18日、宮崎大学において「春季生活闘争・最低賃金について」と題して、連合本部労働条件・中小地域対策局前田陽生様による講義が行われました。

日銀のアンケート調査によると1年前と比べた暮らし向きで「物価が上がりゆとりがなくなってきた」と回答した割合が93.7％（2025年6月調査）となっています。

また賃上げが行われても初任給を大幅に引き上げる一方、中高年層への配分を相対的に抑制される傾向もみられます。

2026春闘は日本の実質賃金を1%上昇軌道にのせなければなりません。

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