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【投票へ行こう】

2025年07月15日（火）

2024年宮崎市の二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得（実収入から直接税、社会保険料などを差し引いた額で、購買力を測るひとつの目安）は前年に比べ名目、実質ともに減少（名目1.6％の減少、実質5.1％の減少）。全国平均は名目、実質ともに増加（名目5.6％の増加、実質2.3％の増加）していますので、『宮崎の課題』のひとつとして挙げられます。
※実質増減率とは、物価上昇分を加味した実質的な可処分所得
また2024年の宮崎市の１世帯当たりのエンゲル係数（食料が消費支出全体に占める割合）は29.6％で、過去10年間のなかで最も高くなっています。物価高の影響に加え、所得が低いほど必要な食料費の割合が大きくなるためエンゲル係数は高い傾向になります。私たちが投票に行くことで、社会課題を考える機会にしていきませんか。
#山内かなこ 候補を皆で拡げていこう！
「棄権」はいけん！#投票へ行こう

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