【中小企業振興基本条例学習会】

2023年05月16日（火）

5月15日、連合組織局中小・地域支援局奥山義彦局長を講師にお招きし、学習会を開催しました。宮崎26自治体におけるこの条例制定は2自治体(7.7％)のみです。中小企業の現状として賃金が上がらない状況が続けば地域の中小企業で働く人がいなくなり企業もなくなります。そして地域が成り立たなくなり衰退していきます。また実効性のある条例とするためにもPDCAをしっかり回す取り組みが求められています。

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