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【就職差別撤廃に向けた要請行動】

2022年10月14日(金)

10月14日、宮崎県と宮崎県教育委員会に対して、部落解放共闘九州ブロック県民会議、部落解放共闘宮崎県民会議、連合宮崎の3団体連名による「要請書」を手交し、面接時における違反件数ゼロに向けて意見交換を行いました。就職は人生の大きな岐路であり、労働者の権利や人権を考えるうえでも、就職という雇用関係の出発点から考えることが大切です。