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2015/8/3 公正な採用選考を!! 2015就職差別撤廃に向けた要請行動を実施
部落解放共闘宮崎県民会議(以下、「県民会議」)は、2015年8月3日(月)及び4日(火)にかけて、就職差別撤廃について関係6団体に対し要請行動を行った。
就職差別撤廃に向けた要請行動は、新卒者の採用試験開始時期に合わせて毎年実施しており、県民会議を代表して佐藤議長は、「就職差別撤廃については、これまでも協力をいただいているが、依然として面接時の違反が後を絶たない。就職は子どもの将来を左右することであり、快く就職し、働けるように引き続き協力をお願いしたい。」と挨拶しました。要請を受けた団体は、「違反は事業者にとっても損失に繋がる。周知徹底を図っていきたい。」と応えられた。
引き続き、県民会議より過去5年間の採用試験時の違反状況について説明を行い、その後、意見交換を実施した。

【部落解放共闘宮崎県民会議】
 構成団体:連合宮崎、部落解放同盟宮崎県連合会、宮崎県人権・同和教育研究協議会
 出席者:佐藤議長、有村・野口・黒木副議長、中川事務局長、山岡・吉村・岩倉・隈元事務局次長

【要請内容】
<宮崎労働局長、宮崎県知事、宮崎教育長>
1.公正採用選考を徹底するため、「統一応募用紙」「厚労省の参考様式に準じた応募用紙」の使用および「職業安定法第5条の4」「労働大臣指針(労働省告示第141号)」を広く周知徹底すること。特に、戸籍謄(抄)本をはじめとする関係書類の提出や面接時における質問での違反が無いよう徹底すると共に実態を把握すること。
2.新規学卒者以外の求職者に対して、就職差別撤廃の研修会や資料の配布等、啓発活動を強化すると共に、面接終了後に聞き取り調査を行う等、面接時における質問違反の一掃に向けた取り組みを強化すること。
3.県内の公正採用選考人権啓発推進員の設置状況、ハローワークにおける研修の実施状況・出席状況、企業トップの研修の実施状況および出席状況を明らかにされたい。
   また、「統一応募用紙」違反事象の状況および違反企業への指導の状況を明らかにされたい。

<宮崎県経営者協会、宮崎県商工会議所、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県商工会連合会、>
1.公正採用選考を徹底するため、「統一応募用紙」「厚労省の参考様式に準じた応募用紙」の使用および「職業安定法第5条の4」「労働大臣指針(労働省告示第141号)」を会員に周知徹底すること。特に、戸籍謄(抄)本をはじめとする関係書類の提出や面接時における質問での違反が無いよう会員に対して周知徹底されたい。
2.国および県が実施する研修会へ企業トップが積極的に参加するよう、会員に周知徹底を行 うこと。また、「公正採用選考人権啓発推進員」制度の趣旨に鑑み、人事担当者等が積極的に推進員となり、社内での啓発・指導を行うよう会員に周知すること。
3.就職差別撤廃の周知にあたっては、通年的な取り組みにとどまることなく、就職差別撤廃強調月間等を設け、各種啓発活動を実施すること。

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   < 宮崎県 > <宮崎県商工会連合会> <宮崎県中小企業団体中央会>
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  < 宮崎労働局 > <宮崎県商工会議所連合会、宮崎県経営者協会>  



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