連合宮崎 〜これまでのニュース〜
2015/6/9 部落解放共闘宮崎県民会議第21回総会開催
部落解放共闘宮崎県民会議(連合宮崎、部落解放同盟宮崎県連合会、宮崎県人権・同和研究協議会)は、2015年6月9日(火)18時より、九州労働金庫宮崎県本部3階会議室において第21回総会を開催し、連合宮崎、各地域協議会、地区会議役員、組合員、部落解放同盟宮崎県連合会、宮崎県・人権同和研究協議会役員、退職者団体連合役員総勢65人が出席した。
冒頭あいさつに立った佐藤議長は、「本人通知制度が全市2町に導入され、人権に対する取り組みは進んでいるが、未だに部落差別事件が発生している。差別のない職場、地域づくりに向け、ともに力を合わせて頑張りましょう。」と述べた。
その後、ご来賓として宮崎県人権同和対策課後藤英一課長補佐、政党を代表して、社民党鳥飼謙二代表、民主党荒川昭博事務局長から激励と連帯のごあいさつをいただいた。
続いて、2014年度活動報告、会計報告・会計監査報告、2015年度活動方針、予算、役員選出が満場一致で確認し、総会宣言は「部落の解放なくして労働者の解放なし、労働者の解放なくして部落の解放なし」の精神に立ち返り、全力で運動に取り組んでいくことを隈元事務局次長が力強く宣言しました。
総会終了後は、学習会を開催し、日向市職員労働組合の甲斐安孝さんと黒木由明さんより、「本人通知制度」導入後の状況と課題について報告をいただいた。

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