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主張
No.20 日本で一番低い最低賃金

 巷には、蝉の婚活の叫びが響いている。特に事務所近く、太平洋観光の桜の木にとまっている蝉達は無駄に元気でうるさい。私事ですが本日誕生日、ついにアラ還の仲間入り。就職したころ55歳の先輩は随分くたびれて(失礼!)見えていたものだが、私は違う(と自分だけは思っている)。暑い夏にも蝉の声にも負けるわけにはいかないのだ。
 7月31日、第3回宮崎地方最低賃金審議会(第3回本審)が開催され、引き続き第1回専門部会が開かれた。それに先駆けて開催された中央最低賃金審議会では、一定の引上げ額を示した過去2年と異なり、生活保護水準との乖離額がない35県は、現下の経済・企業・雇用動向等を踏まえ、現行水準の維持を基本として引上げ額の目安を示さないことが適当であるとの答申を行い、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転」が起きている東京都、神奈川県など12都道府県のみ、時給2〜30円程度の引上げ額の目安を示した。答申に従うと、東京都の現行最低賃金は766円、生活保護基準に追いつくためにはあと60円の引き上げが必要で、複数年かけて追いつく予定。一方生活保護基準と乖離していない本県は627円、何もしなければ据え置きということになる。
 上記専門部会では、労働側・使用者側双方が、基本的見解の開陳を行った。
 労働側は、沖縄県を除く46都道府県で上方修正したことを指摘した財務省の景気判断を示し、@賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するとの最低賃金法第1条の主旨の尊重、A低賃金労働者が増大する中で、ナショナルミニマムとして「生活できる最低賃金の確立」が必要不可欠、B日本経済回復には個人消費の反転が必要で、厳しい環境の今こそ最低賃金を引き上げ、賃金のセーフティネット強化が必須、C本県最低賃金の最下位グループからの脱出などの論点を示し、引上げの答申を求めた。
 使用者側は、本県経済は第1次・第3次産業が中心で個人消費の低迷、公共事業の減少等の影響をまともに受けており、@5月の有効求人倍率は0.38倍と全国平均を大幅に下回っている、Aその中で県内の経済団体及び会員企業は、雇用の維持・確保に最大限の努力と、雇用の場の拡大のため県内企業の発展、企業誘致に積極的に取り組んでいる、B受注減少の中で雇用維持の努力を続けている中小零細企業の経営者は、これ以上の賃上げに耐える体力がない、C賃金改定状況調査結果(第4表)では、賃金上昇率は対前年比△0.2%でA〜Dランクすべてがマイナス、Dランクでは1円引き下げの水準と反論、中央最低審議会が示した「現行水準の維持」との見解を真摯に受け止めたいと表明された。
 県内中小零細企業の現状は真摯に受け止めるが、その上で本県の最低賃金について考えると、時給627円は1日8時間、月22日働いたとして月収110,352円、年収でわずか1,324,224円にしかならない。「627円」は、最賃法第1条のいう「労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資する」賃金水準なのだろうか。生活保護基準の高い大都市との格差も広がる一方である。
 地域別最低賃金は、東京都・神奈川県の766円から鹿児島県・宮崎県・沖縄県の627円まで実に31もの最低がある。最低の中の最低だけは脱したい! 



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