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No.16 「なんでも労働相談」全国会議員で実施を

 麻生内閣の支持率が、下落し続けている。12月上旬にマスコミ各社が実施した世論調査によると、支持率は20.9%〜25.5%と前回調査を大きく下回った。麻生首相は、総選挙を封じ居座ってしまった。その間も超円高、経済の混乱は続き、自動車・電機産業をはじめ日本経済を牽引してきた輸出型産業は、危機的状況に陥っている。
 本県でも、日立プラズマディスプレイのガラスパネル部材の生産休止が決定し、現在雇用している250人の派遣労働者は契約延長を取止め1月末で削減となる。正規従業員も最大で400人を配置転換すると報道された。旭化成も50名の派遣労働者を雇い止めとするとの記事が載っている。また、自動車産業へ部品を供給してきた部品メーカー、電機部品製造業でも、受注圧縮による生産調整が続き、不安定な状況が拡大している。
 こうした未曽有(みぞうゆう by麻生)の大不況の中で、まずは非正規労働者の雇い止めが起こった。派遣労働者の派遣打ち切り、従業員マンションからの退去等の記事が連日報道されている。新卒者の内定取り消しも出ている。正規労働者も同様に不安定化してきている。ソニーでは、世界規模で正規従業員8,000名、派遣労働者8,000名のリストラ計画が発表された。国内で本格的首切りが始まるのか、不安が広がる。不安定なのは、労働者だけではない。工場周辺のコンビニの経営者・従業員、企業の従業員の宿舎となっているマンションのオーナー、不動産会社、そして居酒屋まで被害は広がっている。
 年の瀬を迎えようとする今、政府・与党はほとんど有効な施策を打ち出していない。政治が信用を失っている、官僚も政治家を見限っている、そんな風に見える。誰もが国民生活を真剣に考えていない。
 先日、自動車産業に対する財政出動の是非を巡るアメリカ上院の公聴会の模様が報道されていた。ビッグスリーのCEOに対し、「あなたはどのような交通手段でここに来たのか?」との質問が浴びせられた。自家用ジェットで舞い降りた面々は渋い顔、この時は、財政出動は見送られた。有権者の感覚に敏感な対応だと感心する。翻って、我が国の国会はどうか。日本の国会議員がバカとはいわないが、アメリカの上院議員はエライなあと感じるのは私だけなのか。「早く選挙をしろ」というだけで何もしない(できない)のは犯罪に等しい。選挙前に、有権者の信頼を取り戻すために一肌脱いでいただきたい。
 そこで提案。「党利党略を排し、国民のための政策を実現する」をキーワードに、@「国会議員によるなんでも相談ダイヤル」を全国会議員が議員会館で缶詰めになって実施する、全国からの相談の電話を議員会館に集中し、議員本人が相談を受ける(秘書任せにしない)、A国民の悲痛な声を持ち寄り、その解決のため全国会議員が一堂に会し、公開の下、喧々諤々の議論を行い最善の策を見出す、B議員立法でただちに有効な施策を成立させ、実施する。時間的には、月曜日:電話相談、火水木:議論、金土日:法案作り、翌月曜日:国会で議決。官僚も総動員すればこれくらいのことはやれるはずだ。
 国民の政治への信頼を取り戻した上で解散総選挙、これでどうだ。



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