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No.14 「7円」をめぐる攻防? 8円で決着!
 8月22日、鹿児島県最低賃金審議会は、「目安+1円=8円」で結審しました。連合宮崎の情報誌・No171が出来上がる8月下旬には、宮崎でも8円で決着しているかも。
 8月の上旬から私たち連合宮崎役員・構成組織役員は、宮崎労働局の会議室で、使用者代表委員、公益代表委員の皆さんと共に、今年度の宮崎県における地域別最低賃金の審議に入っています。
 「最低賃金制度」とは、法律に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。原則として事業場で働く常用・臨時・パートアルバイトなど雇用形態や呼称の如何を問わずすべての労働者と使用者に適用されます。昨年宮崎県では、2007年10月27日から、それまでの時給611円から619円へ、8円引上げられました。昨年中央で示された「目安」は、Dランクの県は「6円〜7円」でしたが、本県では、それを上回る8円引上げられました。
 上記タイトルの「7円」は、今年の中央最低賃金審議会でDランクの県に示された、いわゆる「目安」です。Dがあるということは当然A、B、Cランクがあるということです。Aランクの5つの都府県に示された「目安」はなんと15円、Bランクの府県では11円、Cランクの道県では10円となっています。「最低」とは、最も低いという意味のはずですが、現実には、東京都の739円から沖縄県・秋田県の618円まで、たくさんの「最低」が存在します。本県の619円は、低いほうから2番目の最低、5県の仲間がいます。
  いま、最低賃金審議会では、この目安「7円」をめぐってせめぎ合いが続いています。まず、最低賃金の議論に当たっての経済状況ですが、7月の月例労働経済報告・一般経済の状況は、
 @個人消費は、概ね横ばい
 A設備投資は、概ね横ばい
 B住宅設備は、ここのところ横ばい
 C公共投資は、総じて低調
 D国内企業物価は、上昇、消費者物価は、緩やかに上昇
 E企業収益は、減少
と本当に厳しいのです。使用者側委員も、本県経済、経営環境は昨年に引き続き、中小・零細企業を中心に景気回復の兆しは殆ど見られずむしろ悪化の傾向にあり、最低賃金を上げる環境にない、と厳しい主張をされました。
 私たち労働側委員も、県内企業の経営環境の厳しさは同様に考えています。しかし、現在時給619円の労働者は、月額106,192円(619円×176.3時間)、手取り91,750円(最低賃金×176.3時間×0.864)しかありません。本当に厳しい生活を強いられています。このままでは、内需は落ち込む一方で、県内経済の浮揚はありません。県内企業はますます冷え込むばかりです。さらに、ワーキングプアを減らすため、働く人の意欲を発揮させるため、賃金の上昇と労働時間短縮のバランスのため、長期的視点に立った計画的人材育成等のためにも最低賃金の引上げは必要だと訴えてきました。
 使用者側委員は反発していますが、「成長力底上げ戦略円卓会議」では、最低賃金について賃金の底上げを図る主旨から、社会経済情勢を考慮しつつ
 @生活保護基準との整合性
 A小規模事業所の高卒初任給の最も低位の水準との均衡
を勘案して、政労使が一体となって取り組むことが確認されています。これまで以上に、審議会の中で奮闘していきます。


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