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No.10 「後期高齢者医療制度」は、小泉純一郎が創った姨捨山(おばすてやま)だ!!
 「後期高齢者医療制度」は、2006年5月、野党が抵抗する中衆参両院で強行採決され創られた。もちろん首相は小泉純一郎。今年4月から、75歳以上の高齢者と65歳以上の障害者で広域連合(都道府県ごとに、市町村で構成する後期高齢者医療広域連合)から認定を受けた者は、他の健康保険から強制的にこの保険に加入させられることになった。
 高齢になればなるほど、目、歯、皮膚、内臓、足腰など身体のあちこちにガタがくる、従って医者にかかることが多くなる。回復も遅くなり、入院すれば入院日数も長くなる。医療費が高額になるのは当然だ。そうした人々のみを集めて医療保険を創設するとは、厚生労働省の小役人たちは本当に意地が悪い。官僚が意地悪でも、政治家の小泉が「そんなことしちゃいかん!」と諭せばすむことを、率先して強行採決で成立させてしまったのだ。
 老人医療制度は、これまでもあった。2002年(平成14年)10月以前は、70歳以上の高齢者と65歳以上で市町村が認定した障害者が対象、それ以降、対象年齢を毎年引き上げて、ようやく2007年75歳になった。対象者が加入する健康保険は何でもよく、つまり子供の政管健保、組合健保等の扶養家族、国保の世帯主、家族(世帯員)、何でもよかった。ただし、健康保険証とは別に、老人保健医療受給者証も持たなければならなかった。平たく言えば、70歳(昨年10月からは75歳)に達すると保険証が2枚になる、そんな具合だった。医療費の窓口負担は原則1割、現役並み所得者は3割、これは後期高齢者医療制度も変わらない。各医療機関への支払いは市町村が行い、財源は、全ての保険者(組合健保、政管健保、共済組合、国保)からの老人保健拠出金と公費(=国、都道府県、市区町村が支出)であった。財源調達の仕組みは、今回の制度でもほとんど変わらない。
 何が変わったのか。第一は、組合健保等の被扶養者や国保の世帯員でこれまで直接保険料や保険税を払う必要のなかった人が、新たな保険に強制的に加入させられ、自分で保険料を払わなければならなくなったこと、そして保険料は、年金受給者の場合、介護保険と同様年金天引きで徴収されるし、収入のない人も保険料を支払う義務が出てきた。もうひとつは、従来は75歳以上の高齢者の場合「保険税等を滞納しても保険証を取り上げてはならない」とされていたが、これからは、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証や資格証明書を発行されることになる。
 保険者を都道府県ごとの広域連合にしたことも意味がある。厚労省の資料「都道府県別一人当たり老人医療費の状況(平成17年度)」によると、1番高いのは福岡県で1,019,650円、一番安い長野県の672,853とは、実に34万円以上の開きがある。ちなみに宮崎県は800,823円で24位。老人医療費を都道府県ごとに比較することで、医療費が高い県では、保険料を引き上げるか、病院へ支払う医療費を定額化するなどの対策を講ずることになる。もし診療報酬が減らされることになれば、病院は高齢者を厄介者扱いするかも。
 姨捨山のような医療保険制度は、自民党政権とともに総力で葬り去らなければならない。


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