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No.09 本県の道路建設のために暫定税率を維持し、特定財源を堅持せよ!
 なんと身勝手な、なんと物分りの悪い、しかし、言っていることは率直で判り易いタイトルにした。これが、連合宮崎の今の道路特定財源に対する考え方である。構成組織の中には、以前から「暫定税率を本則に戻せ」「自動車関係諸税を簡素化しろ」という方針を掲げて運動を続けているところもあるが。
 この問題を考えるとき、まず、本県の交通事情を考えていただきたい。利用者が少ないから公共交通機関の発達が不十分、そのため自家用車が増加する、その結果、更なる公共交通機関の減少、悪循環が続いている。私鉄総連やJR連合の皆さん方が、身を削って経営努力を続けているのだが。我々は移動の手段として自家用車を選択するよりほかになく、だからこそ道路整備の大義名分を信じ、法外な暫定税率が上乗せされた高いガソリンや軽油を営々と買ってきたのだ。
 域内の道路整備以上に渇望しているのが、高速交通網の整備である。九州での高速交通網の整備は、西側で先行し、その結果、西側が急速に発達した。今西側では、新幹線、鹿児島の海岸線には高速道・高規格道路の建設が着々と進んでいる。一方東九州は人流・物流がスピーディでないため、利用者も貨物も少ない。人も貨物も少なければ、さらに交通網は衰退するし、都市も衰退していく。
 国交省の道路特定財源に関するアンケートによると、中央の某大手新聞社の論説委員長は、このような不均衡(と私は思うのだが)に向き合おうともせず、『「均衡ある発展」路線より、「選択と集中」路線に変更していくことが必要』と答えている。一方、同じ新聞社の編集局長は、『道路整備を「競争力」だけで議論するのは時代遅れ。「過疎」や「高齢化」など地域の課題で総合的に判断』『生きるために必要、といった道路を整備すべき。都市部の大きな声だけでなく、地方部の生活者の声をよく吸い上げて』と。少しほっとする。
 2007年の道路特定財源の税収(当初予算)は、国と地方あわせて5兆6102億円である。また、2007年度予算に見る総道路投資額は、8兆860億円(国費2兆8930億円、地方費3兆9490億円、財投等1兆2440億円)となっている。国費のほとんどは道路特定財源であるのに対し、地方費では道路特定財源は55%に過ぎず、残り45%は一般財源である。こんな状況で暫定税率を廃止したら、道路建設費は出てこない。
 一般財源化したら、道路整備が一服したところは、福祉、教育などに使うことができ、道路整備の遅れているところは、道路に使うことになる。それでは更に格差が拡大する。
 私は地域の道路事情が充実すると信じて高いガソリン代を払ってきた。わが地域の道路事情が改善するまで、全国で高い税を負担しその金を宮崎に投下するは当然だと考える。
一般財源化など断じて許すことはできない。


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