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No.07 日米地位協定を知ると日本が情けなく、嫌いになる
 組合員の皆さんの一番の関心ごとは春季生活闘争、特に賃上げだと思うのですが、 1月26,27の両日、大分で開催された「日米地位協定の抜本見直しを求めるシンポジウム」に参加しましたので、意識が高揚しているうちに一気にと、そんな思いからテーマに選びました。年明け早々、KYの主張でスミマセン。
 一日目は、連合北海道から連合沖縄まで、各県連合会の取組みが報告されました。本題の「日米地位協定」については、琉球新報社の編集局次長・前泊博盛(まえどまり ひろもり)さんから講演いただきました。まず沖縄が被ってきた数々の悲惨なまた異常な出来事について解説、その上で日米地位協定のまさに恥部について語っていただきました。
 少女レイプの際、当時の太田沖縄県知事は日米地位協定見直しを要請しましたが、河野外相は「議論が先走っている」と返答、その後の日米合同委では、米兵による「殺人、婦女暴行という凶悪な犯罪の特定の場合、起訴前の身柄移転について、日本政府の要請に好意的考慮を払う」と合意。ほとんどの場合米軍は、起訴前の被疑者の身柄引渡し要求に対し、日本での被疑者の取扱いは人権意識に欠けていることを理由に拒否されています(鹿児島県警・富山県警事件、日本警察の身から出た錆、なんとなく理解できなくはないが)。住宅地上空の低空飛行は、もちろん米国内では禁止、ドイツでもボン補足協定で禁止、日本・普天間では恒常化しています。環境問題について、米韓地位協定・ボン補足協定ともに駐留米軍に対し基地返還後の環境浄化責任を負わせていますが、日米にはありません。
 地位協定の見直しについて、ボン補足協定(1959年成立)は1971、1981、1993年に、米韓地位協定(1967年成立)は1991、2001年にそれぞれ改定されていますが、わが国は1960年成立以来、見直しをまったくしていないのです。
 前泊さんは、地位協定の改定を拒むものとして、国民の「無関心」・「無知」・「無気力」・地位協定の「難解さ」・政府の「無能力」・「米国依存」そして「イデオロギーの壁」を挙げています。主権国家が戦後60年たっても5万人規模の外国軍隊を、年間6千億円余の経費を負担し、駐留させています。日本は米国の被占領国ではない、それどころか米国も強調する、是々非々をきちんと主張し合える「グローバルパートナーシップの密接な関係」の国同士であると、琉球新報社説で前泊さんは、述べておられます。
 連合本部は「在日米軍基地の整理縮小」、「日米地位協定の見直し」の運動を進めています。自衛隊そのもの、日米安保そのものの議論を深めることも大切ですが、2月には、新田原基地での日米共同訓練が予定されています。まずは連合宮崎として、日米地位協定について学び、同時に、共同訓練反対の運動を主体的に取り組みます。


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