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No.04 ハッピーライフローンの行方は!
 「宮崎県事業仕分け委員会」(以後「仕分け委員会」と略す)は10月16日、133事業について県に中間提言をおこなった。そもそも「仕分け委員会」とは、本年7月31日に県・財政課の主導で設置された民間選出の委員により構成される委員会で、『本県の厳しい財政状況を踏まえ、県行財政改革大綱2007(平成19年6月策定)に基づき、事務事業のあり方を抜本的に検討、必要性や実施主体のあり方について分類整理を行い、県としての実施の適否を検証する』(設置要綱第1条・2条より作成)委員会である。
 中間提言の中に、民間が実施すべき事業として、中小企業勤労者の生活安定のために資金を低利で融資する「中小企業勤労者ハッピーライフ資金貸付金」(3000万円)が含まれていた。この「ハッピーライフローン制度」は、県が労働金庫に3000万円を無利子で預託し、預託を受けた労働金庫が低利での貸付業務一切をおこなうもので、利率は教育資金が1.8%、生活資金が2.9%と協調融資の特性を活かした低利の融資を可能にしている。
 制度の説明等に多くを要したが、今回の提言に対しては、声を大にして異議を唱えたい。
 異議の第1番目は、『「民間が実施すべき」、だから県は手を引いていいですよ?』という点である。何も知らなければなるほどと思える提言かもしれない。しかし、県は、県職員を配置して貸付業務を行っているわけではない。すべての業務は、民間の金融機関である労働金庫が、貸付業務の一環として行っている。金庫として儲けの薄い事業ではあるが、県の預託があればこその低利融資制度であり、働くものの福祉バンクという労働金庫の使命とも合致する。県の預託なしにこのような制度はできないと思うのだが、この制度そのものをなくし、より高い金利の民間金融機関の貸付だけにするというのか。
 第2番目は、県当局の対応である。宮崎県福祉団体中央会は、例年10月に県知事に対し要請活動を展開している。ことしは少し遅れて、11月14日に予定されていた。無論ハッピーライフローンの復活も訴える予定であった。ところが、東国原英夫宮崎県知事が11月13日から上京することになったことから、県当局は一方的に予定をキャンセル、申し入れは年明けにと通告してきた。お互いに確認した日程であったにもかかわらず、自らの都合で反故にした上、年内は事実上の面会拒否とはどういうこと?
 「主張」のタイトルは、『出てこい 東国原英夫知事』『知事を隠すな 宮崎県!』などとすべきだったのか。耳障りの悪い話もしっかり聴きながら、県政を運営して頂きたいものである。


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