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談話
No.04 宮崎県の官製談合事件についての談話 2006.11.20
  1. 11月16日(木)宮崎県発注の橋設計業務入札を巡って官製談合がおこなわれたとして、県土木部長藤本坦容疑者ら県土木部幹部3人と設計コンサルタント会社「ヤマト設計」社長二本木由文容疑者ら業者など7人が逮捕された。
  2. その後の報道によると、今回の談合に加わっていた社の幹部は「ここ数年、談合も調整すらもなく、ただ『天の声』を受けて落札する業者が金額を宣言するだけの場になっている」とのことであり、官製談合が慣例化していたと判断せざるを得ない。
  3. さらに、今回の官製談合で逮捕された県幹部が調べに対し、「官製談合は上からの声だった」と、県上層部の指示があったことを供述しているとの報道もされている。 その後、逮捕された県幹部らが県上層部の指示とは、安藤知事の関与であったことを示唆する供述をしている。県警は安藤知事本人からも事情聴取する方針を固めたとの報道もされている。
  4. また、9月15日(金)に安藤知事後援会が後援会の元幹部に5000万円提供した件について、これらの資金の流れに関与している容疑者も逮捕されている。なお、佐藤後援会会長は5000万円の支出について、安藤知事自らが後援会の反対を押し切って決定したと述べている。
  5. これらに対して、安藤知事は談合事件や5000万円提供について、かかわりを否定しているが、安藤知事の責任は非常に重いといえる。あわせて、安藤知事は就任直後から念書問題を始め、さまざまな疑念が増幅している。
  6. 11月22日から宮崎県議会が開会されるが、今回の官製談合事件はもちろんのこと、6.5000万円提供の件について、議会の中でも明らかになることを強く望み、県民に対して明らかにすべきと考える。
  7. 業者談合もさることながら官製談合があった事実に対して、大変遺憾であり、不信感が増大するものである。特に、財政の効率化の観点からも、国民・県民の血税である税金に対して、このような使途で使われることは断じて許しがたい行為である。 
  8. そのような観点から、今回の事件が徹底した捜査で、なぜ談合事件が発生したのか、誰の指示でおこなわれたのか、すべてが明らかになり、二度とこのような談合が発生しないシステムが構築されることを強く望むものである。
  9. 連合宮崎は、今後も談合のない社会、透明で公正な税金の流れの社会、平等で安心して暮らしていける社会づくりを目指して取り組みを強化していく。
以上


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