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談話
No.01 米軍訓練新田原移転容認報道についての談話 2006.08.08
  1. 昨年、日米両政府が公表した在日米軍再編の中間報告をめぐって、影響があるとされた12都道府県の自治体や各議会で反対の意志が示された。
  2. 連合宮崎は、昨年、11月12日(土)連合宮崎第15回定期大会後の緊急三役会議で、新田原基地での米軍訓練の反対を確認した。
  3. 理由は、訓練実施に伴って、騒音・安全・事件・事故の問題等が想定されることであった。 ただし、労働団体だけの反対運動だけではなく、幅広く県民各層の声を集約し、反対の県民集会を求めていき、世論を盛りあげていくことを確認した。
  4. このような中、地元2市3町で構成する「在日米軍再編に係る米軍の新田原基地使用反対対策協議会」が設置され、検討がおこなわれてきたが、昨日(8月7日)計画への対応をめぐって、各自治体の考えの違いから解散がされた。このことは事実上、新田原移転を容認するものであると言わざるを得ない。
  5. 連合宮崎は、今日まで訓練実施に伴いさまざまな問題が発生するとの観点から、地元新富町を中心に反対運動を幅広く展開するために、県民集会の開催等いろんな場面で要請をしてきた。しかし、労働組合との連携をこばみ我々の声を受けいれることなく、反対集会さえも拒否してきたこと等からすると、反対の意志を疑わざるを得ない。
  6. 米軍訓練は、基地周辺の自治体だけの問題ではなく、幅広く県民の声が反映されなければならない。
  7. 今後、政府との条件闘争に周辺自治体は入ることになるが、実施に伴って解決しなければならない騒音や安全・事件・事故等についての問題について、周辺自治体だけではなく、県民全体に周知をおこない、県民・住民が納得できるものにしなければならない。従って、宮崎県としてリーダーシップを発揮されることを強く望むものである。
  8. 沖縄の米軍のヘリコプター事故から2年経過したが、これらの事件・事故が教訓として活かされない対応は断じてとるべきでないと考える。
  9. 連合宮崎は、今後の対応について幅広く情報公開を強く求めるとともに、周辺住民や 県民に十分な説明と米軍基地の整理縮小、日米地位協定の抜本的見直しを今後も求めていく。


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